住宅ローンの返済額を、数字で先に確かめる

最低限、借入額、年利、返済期間の3つがあれば毎月の返済額を計算できます。正確な総支払額を知るには、事務手数料や保証料などの手数料、ボーナス払いの有無も加えてください。当サイトの計算機は、手数料込みの総支払額も表示します。

総返済額は、同じ条件なら元金均等返済のほうが少なくなります。ただし、当初の返済額が大きくなるため、借入可能額が小さくなる場合があります。毎月の負担を一定にしたい人には元利均等返済が、早く元金を減らしたい人には元金均等返済が向いています。

年収の倍率で一律には決まりません。金融機関は、年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)を審査の金利で計算して判断します。倍率は目安にすぎず、他の借入れ、年齢、勤続年数によっても変わります。

金利が上がると利息の負担は増えますが、必ず危険というわけではありません。繰上返済で残高を減らせる余裕があるか、金利が上がっても返済できるかを、先にシミュレーションで確認することが大切です。

利息は残高に対してかかるため、元金を早く減らすほど利息の軽減効果は大きくなります。ただし、手元の現金を使い切ると、急な出費に対応できなくなります。生活防衛資金を残したうえで行ってください。

一律の基準はなく、残高、残り期間、借り換え費用で決まります。毎月の軽減額で費用を割った月数が、残りの期間より十分に短ければ有利になります。当サイトの借り換え計算機で確認してください。

同じにはなりません。金融機関ごとに端数処理や、利息の日割り計算、返済日が異なります。変動金利の場合は将来の金利で変わります。契約時に交付される返済予定表が正式な数字です。

滞納する前に、できるだけ早く借入先の金融機関に相談してください。返済期間の延長や一時的な返済額の変更など、条件変更に応じてもらえる場合があります。住宅金融支援機構の窓口や、自治体の無料相談も利用できます。